根本的な解決を目指す


債務整理の方法の選択に際しては、債務者の返済能力すなわち現在から近未来に向けての経済力の見極めが「鍵」となります。利息や遅延損害金を麺所から、元金だけの分割返済であれば可能と判断されれば、債権者との折衝から和解案を探る方法が視野に入ります。対してあらゆる返済方法を模索しても無理と判断される場合は、自己所有の財産を管財人に委ねる事で、抱える債務を全て免責とする自己破産が視野に入り、これも債務整理の1つです。

ここで大切なポイントとなるのが、債務整理は債務者だけを救済するのではなく、債権者が貸したお金を回収出来ずに被る経済的損害を最小限に抑える目的も有している事実です。債務者は何とか最悪の事態である自己破産を回避から返済を継続出来るように、そして債権者も少しでも多くの貸付金額の回収が叶うように、双方が歩み寄った和解案を見出さねばなりません。ですが既にこの時点で、債務者の信用度は失墜しており、当事者間のスムーズな交渉は非常に難しいのが現実です。だからこそ豊富な経験と専門知識を有する弁護士に委任する形で、自らが選択した債務整理を確実に進められる環境を構築する方法がベストなのです。債務整理は一旦躓いてしまった経済社会に於ける生活状況をリセットから、同じ過ちを繰り返さぬ未来を歩む上で非常に重要な作業だと捉えてください。